外国人不法就労で毎年420事業者を摘発 ― シンガポールMOMが注意喚起

シンガポール人材省（MOM）は10月13日、2021年から2024年の間に毎年平均420の事業者が、労働許可証（ワークパス）を持たない外国人を雇用したとして摘発されていたことを明らかにしました。　　

このうち年間約200件は起訴または罰金処分を受け、残りは初犯や短期間の不法就労として警告処分にとどまったとされています。

出典：AsiaX「外国人不法就労で毎年420事業者を摘発」

MOM報道官は「外国人がシンガポールで働くには有効なワークパスが必要であり、雇用主や事業者は就労開始前に必ず確認する義務がある」とコメント。

さらに、9月にはシンガポール映像・音響・クリエイティブ協会と共同で声明を発表し、「観光ビザや学生ビザで入国した外国人が国内でクリエイティブ関連業務を行うことは認められない」と改めて注意喚起を行いました。

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